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Kumaft Tsushin

クマふと通信2024年9月号
Kumaft Tsushin

備えあれば憂いなし! 命と暮らしを守る災害準備のススメ

9月1日は「防災の日」です。2024年は石川県を中心とする最大震度7の「能登半島地震」で始まり、8月8日には「南海トラフ地震」の想定震源域内西端にあたる日向灘を震源とする最大震度6弱の地震が発生しました。また8月12日には台風5号が岩手県に上陸し東北地方に大きな被害を与え、さらに8月下旬には最大規模と言われる台風10号が記録的な大雨をもたらし浸水や土砂災害など全国的に被害を及ぼしました。この夏はゲリラ豪雨による河川の氾濫や土砂崩れなども全国で相次いで発生しています。命と暮らしを守る災害準備についてこの機会に再点検してみましょう。

危険を感じる前に準備をしましょう

能登半島地震による被害

1月に発生した「能登半島地震」では建物倒壊が相次ぎ、石川県内では8万棟を超える住宅に被害が出ました。(写真は能登半島地震で倒壊した住宅:一般財団法人消防防災科学センター 災害写真データベースより)

特に1981(昭和56)年以前に建てられた現行の耐震基準を満たさない住宅の倒壊が多く見られました。新耐震基準を満たす住宅の割合は、石川県輪島市では45%(2022年度)、全国平均は87%(2018年度)と言われます。基準以前に建てられた住宅にお住いの方はこの機会に耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか?
耐震基準には2000年基準・新耐震基準・旧耐震基準がありますが、それぞれの違いは下記の通りです。

2000年基準 ・1995年の阪神・淡路大震災を受けて導入された最新の基準
・新耐震基準より強固な建物を目指し、安全性を向上させている
新耐震基準 ・1981年6月1日以降に適用されている基準
・震度6強から7程度の揺れに耐えられる基準とされている
旧耐震基準 ・1981年5月31日まで用いられていた基準
・震度5強の揺れに耐える事が出来る基準

耐震診断とは?

耐震診断

耐震診断とは大地震で倒壊しない耐震性(強さ)があるか調査し、確認することです。耐震診断の目的は、お住まいの弱点を認識し、具体的な対策をたてることにあります。手順としては建築士などの専門家が耐震診断は、調査員が伺い、約2時間の調査(屋内・屋外・小屋裏など)を行います。床下や天井裏にもできるだけ入り、筋かいは適切に施工されているか、雨漏りの跡や傷んでいる木材はないかなどを確認します。調査項目は、間取り・壁の材質・筋かいの有無・屋根の重さ・劣化状況(基礎のヒビ割れ・外壁の割れ・雨染み)など多岐にわたります。改修が必要だと判断された場合は専門家による補強計画に基づいて補強工事を行います。

耐震診断や補強工事には自治体の補助が受ける事が出来ます。
板橋区では木造住宅の耐震化助成に右のような補助を行っています。耐震診断
板橋区の場合、昭和56年5月31日以前に建築された建築物は耐震診断、除却工事、耐震計画、耐震補強、建替え工事、耐震シェルターについて助成を受ける事が出来、平成12年5月31日以前に建築された建築物については耐震診断、耐震計画、耐震補強の助成を受ける事が出来ます。それぞれ増改築がある場合は要相談となっており、助成内容についても高齢者等や特定地域内など適用条件が細分化されています。

耐震診断の相談は自治体の耐震担当窓口に問い合わせると良いでしょう。

南海トラフ巨大地震の影響予測

東京消防庁の発表では、南海トラフ巨大地震が発生した場合の地震動による東京都への建物被害・人的被害等は、ほとんどの地域で震度5強以下となることから首都直下地震等と比較して極めて限定的なものになると想定されています。

南海トラフ巨大地震の影響予測

上図オレンジのマーク部分は内海トラフ地震で大きな被害が見込まれる地域(内海トラフ地震防災対策推進地域)

とは言え楽観は出来ません。南海トラフ巨大地震では東日本大震災を上回る長周期地震動の揺れも襲うという推計もあります。エレベータ数秒から10秒を超えるようなゆっくり長く揺れる長周期地震動によって、東京都の被害想定は最大で全壊建物1300棟、そのうち津波による全壊棟数は1200棟。深夜の人的被害は最大で1800人にも及ぶというシミュレーションも報告されています。
平成23年3月に発生した東日本大震災では国の推計で発生直後に都内で352万人が当日中に家に帰れなくなったと言われています。いわゆる「帰宅困難者」の問題は南海トラフ地震発生時も生じる可能性が高く、エレベーターへの閉じ込めも懸念されています。右写真はエレベータ内への閉じ込めを想定した「緊急装備品」ボックスが設置されたエレベータです。集合住宅のエレベータなどではこうした装備が進められている所も多くなってきました。この機会に確認してみましょう。

室内の備えはどうすればいいの?

地震による家具類の動きと被害

近年の地震による負傷者の30~50%は、家具類の転倒・落下・移動が原因となっています。室内の備えとしては納戸やクローゼット、据え付け収納家具に収納するなど、できるだけ生活空間に家具類を多く置かないようにする事が第一です。
また、ドアや避難経路をふさがないように、動線を考慮して家具配置のレイアウトを工夫しましょう。部屋の出入り口や廊下には家具類を置かないように、据え付けの戸棚に収納します。さらに、引き出しの飛び出しに注意して置く方向を考えます。
家具類のレイアウトを工夫したら、器具による家具類の転倒・落下・移動防止対策を行います。最も確実な方法は、壁にL型金具でネジ止めすることです。 ネジ止めが難しい場合は、突っ張り棒とストッパー式、突っ張り棒と粘着マットを組み合わせると効果が高くなります。長周期地震動は、大きくゆっくりとした揺れが続くのが特徴です。 そこで対策が必要なのが、つり下げ式照明、観賞用水槽やウォーターサーバーなど水を貯める物です。適切な器具で対策を施しましょう。

リフォームで災害対策を

収納スペース

家具類を多く置かないようにする事が災害に備えるリフォームの第一のポイントです。空いているスペースを有効活用してクローゼットやパントリーなどの収納スペースを増設するリフォームは有効です。その他、災害に備えるには次のようなリフォームがお勧めです。
①窓ガラスリフォーム
< 地震によってガラスが割れ、その破片によってけがをしたり避難しにくくなったりする危険性を回避するため、割れにくいガラスや割れても破片が散乱しにくいガラスに交換します。割れにくいガラスは台風等の災害に対しても有効です。
②トイレ・浴室のドアリフォーム
トイレや浴室に閉じ込められた場合には脱出が難しくなります。地震によってドア枠が変形し、開閉が出来なくなる危険性があるため耐震性のあるドアの取り付けが有効です。
キッチンリフォーム ③難燃素材の壁紙リフォーム
防火対策として壁紙やカーテンなどを燃えにくい素材のものに変更するのもお勧めです。万が一火災が発生した場合、広い範囲に燃え広がるのを防ぐ事が出来ます。
④収納たっぷりのキッチンリフォームを
キッチンには食器などの割れ物や危険物も多いため「見せる収納」よりは「隠す収納」のほうが安全です。収納力たっぷりのシステムキッチンにリフォームしては如何でしょうか?また食器は割れにくい素材のものを揃える、重いものは高い場所に置かないようにするなどの対策も有効です。


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いつ起こるか分からない地震や台風などの支援災害。これまでの常識をはるかに凌ぐ規模や勢力で私達の暮らしを脅かしています。『備えあれば憂いなし』と昔の人が言った通り、例え使わなくてもこれらの災害に備えておく心構えが最も重要です。減災に繋がるリフォームは短工期のお手軽なものから様々なご提案をご用意しております。

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