クマふと通信2022年6月号
Kumaft Tsushin
年金制度が変わりました
年金制度改正法の施行で、今年の4月から年金制度が変わりました。
年金の受給開始時期が選択できるようになり、在職者の年金受給額が見直されています。
人生100年時代と言われるように、これまで以上に様々な立場や年齢の人が多様な雇用形態で働くことが想定される中で、長く働き続けていく人の経済基盤を強化していくことが今回の改正の狙いとされています。
今回は年金制度改正のポイントについてご紹介して参ります。
受給開始年齢の引き上げ
これまでは年金の受給開始年齢は70歳が上限でしたが、今回の改正で75歳まで引き上がり、60～75歳と受給タイミングの選択肢が広がりました。但し年金受給額は65歳未満で受給すると減額、65歳以上で受給すると増額になります。
75歳から受給を開始すると、毎月の年金額は84％増額となりますが、受給期間が短くなります。
在職老齢年金制度の見直し
在職中の60～64歳の人は、賃金＋年金受給額が28万円を超えると超えた分の年金支給が停止していましたが、この支給停止基準が28万円から47万円となりました（65歳以上の基準と同じ）。
在職中の提示改定の導入
65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額は退職時か70歳到達時に年金が反映されて増額となっていましたが、今回の改正で毎年年金額の改正が行われるようになりました。
これによって、毎月納めている保険料の結果がすぐに年金に反映されます。
パートの厚生年金加入拡大
パートなど短期労働者の厚生年金の適用が、段階的に拡大されます。
これまでは、従業員が500人以上の企業で、週20時間以上の勤務などの条件を満たす短期労働者が対象でしたが、2022年10月からは101人以上の事業所、2024年10月からは51人以上の事業所も適用されることになりました。
これによって、厚生年金に加入できる上に社会保険への加入ができるようになり、将来受け取る年金額の増額、傷病手当金などの制度ができるようになります。
