訪問販売・点検商法には要注意

悪徳業者のほとんどがアポなしの訪問です。
『無料の診断や点検』を謳い文句に「工事をしないと危険」と過度に危機感を煽り、契約を即決させようと迫ります。国民生活センターのデータベースによると訪問販売によるリフォーム工事、点検商法に関する相談件数は年々増加していることが分かります。

次に悪質な詐欺業者が使う主な手口を3つご紹介します。

①大げさなことを言う、他の家の例を見せて不安を煽る

他の家の例として腐った建材や床下などの写真を見せながら過度に不安を煽る大げさな表現は悪徳業者の常套句です。
「すぐに工事しないと大変なことになる」と強調して契約の即決を迫ることが目的です。

国民生活センターには「近くで工事をしている」と言って作業員が訪ねてきた。翌日、別の作業員も連れてきて「点検します」と言い、屋根に上った。瓦が割れた写真を見せられ、「このままではもっとひどい状態になる」と言われて屋根工事の契約をしてしまった。…などの相談が寄せられています。

②根拠のない耐震工事

住宅が耐震基準を満たしていないと言いがかりをつけ、ほとんど意味のない耐震工事を行い高額な工事費用を請求します。
2013年に一部改定された『耐震改修促進法』では耐震改修が義務とされていない一般住宅でも危険性があれば耐震診断や改修をして倒壊の危険を防ぐ必要があるとされています。これを『努力義務』と言いますが、この言葉を悪用して「耐震改修をしないと法律で罰せられる」などと持ちかける手口も多いようです。
耐震診断や見積りはすぐに出来ませんのでその場で契約を迫るような業者はほぼ悪徳業者とみて良いでしょう。

③補助金、保険金がおりるなどの噓

「補助金や火災保険金でリフォーム費用を賄える」などの甘言に騙されて工事をしたら実際には補助金や保険金がおりずに、全額負担となったケースがあります。
条件を満たす耐震工事費は自治体から一部助成を受けることができますが、自治体から派遣される耐震コンサルタントによる調査・診断が必須です。その他の助成金や補助金の対象になる工事の場合も先に関係機関に申請をする必要があります。
安易に補助金でお金が戻るから、と工事を進めようとする業者は悪質と判断してよいでしょう。地震や台風などの自然災害が増える中、それにつけ込む業者も増えてきていますので注意が必要です。

詐欺グループによる連携

高額のリフォーム詐欺はご高齢の方や認知症の方が被害に遭われるケースが多く、複数の悪徳業者が被害者を食いものにしている例も少なくありません。
詐欺の対象を常に狙っているグループはあちこちで家やその住人の様子を観察していることがあります。詐欺が成功して「この家はカモだ」と見込んだ家にはビニールテープやマジックなどで印をつけておいて複数人で訪問するのです。郵便受けや門扉などに不自然なテープや覚えのないマークがつけられているのを見かけたらすぐにはがしましょう。

被害に遭わないために

リフォーム詐欺の被害に遭わないために次のような対処をしましょう。
・アポなしで訪問してくる業者とはその場で契約しない
・過度な割引や無料を鵜呑みにしない
・施工前に契約書類と条件、クーリング・オフについて必ず確認する
・客観的な画像やデータを要求する
・保険が関わるものは保険会社や代理店にまず相談する

不審に思った場合は自治体や公的な相談機関に連絡しましょう。

住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）　0570-016-100
国民生活センター　03-3446-0999（平日11時～13時）

クラフトホームなら安心

リフォーム専門店・クラフトホームでは無作為の訪問や点検などは一切行っておりません。ご家族の皆様がいつまでも安心して快適にお過ごし頂けるよう、大切なお住まいのリフォームに誠心誠意対応致しております。
お困りの事がございましたら何なりとお気軽にクラフトホームにご相談下さいませ。

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